【助成金活用のご提案】研修費用の最大75%が助成される「リスキリング支援助成金」

EC事業の売上アップや業務効率化につながるスキルを、助成金を活用して学びませんか？

コマースデザインのEC研修は、所定の要件を満たした場合、人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる可能性があります。中小企業の場合、助成対象となる研修費用の最大75％、中小企業以外の場合は最大60％が助成される可能性があります。

※助成率は、税込受講料全体ではなく、制度上の助成対象経費に対する割合です。令和8年4月8日以降に提出された計画届に基づく訓練では、消費税は助成対象経費に含まれません。実際の助成額は、企業規模・訓練形式・申請内容・審査結果などにより異なります。
※制度の適用内容は計画届の提出時期等によって異なる場合があります。最新情報はこちら（厚生労働省HP）でご確認ください。

コース別の開講日・申請締切・受付状況は、下記でご確認ください。

助成金活用について

助成率は企業規模などにより異なり、中小企業75％、中小企業以外60％です。助成額は、税込受講料全体ではなく、制度上対象となる金額をもとに算定されます。

小売業の中小企業の基準は、次のいずれかを満たす場合です。（中小企業の基準は業種により異なります）

• 資本金または出資総額が5,000万円以下
• 企業全体で常時雇用する労働者が50人以下

経営者・リーダー編の助成金活用例

経営者・リーダー編の受講料は、定価230,000円（税込）です。

令和8年4月8日以降に提出された計画届に基づく訓練では、eラーニングを含む研修の経費助成額に上限があります。中小企業は1人1訓練あたり15万円、中小企業以外は10万円です。以下は、この上限が本研修に適用される場合の試算です。

• 助成対象経費（税抜）：209,091円

〈中小企業の場合〉

• 助成額の試算：75％で約156,800円。ただし、1人あたり15万円の上限が適用される場合、助成額は最大150,000円。
• 上限適用後の実質負担額の目安（税込受講料から助成額を差し引いた額）：約80,000円

〈中小企業以外の場合〉

• 助成額の試算：60％で約125,500円。ただし、1人あたり10万円の上限が適用される場合、助成額は最大100,000円。
• 上限適用後の実質負担額の目安（税込受講料から助成額を差し引いた額）：約130,000円

※助成対象経費が全額認められた場合の概算です。端数処理や審査結果などにより、実際の助成額は異なります。
※この試算は定価での計算です。割引価格で受講する場合は、助成対象経費と負担額も変わります。
※研修時間の一部は、訓練形式等の要件を満たす場合、賃金助成の対象となる可能性があります。上記の試算には賃金助成を含めていません。

申請の流れ

時期	やること
開講の6〜3か月前ごろ	社内検討・申請準備開始
開講の1か月前まで	『職業訓練実施計画届』などの提出期限
開講日〜	研修受講開始
研修終了後2か月以内	支給申請→審査→支給決定の場合に受給

なぜ本研修が助成金対象になるのか？

業務に直結する実践的カリキュラム

両研修とも、AI活用・DXによる業務効率化につながる知識や実践方法を学ぶカリキュラムです。
DX・AI活用に不可欠な「業務の棚卸し」に始まり、既存のEC業務にAIを取り入れるための基本的な知識から実践的な取り組みを学ぶカリキュラムです。
※EC業務とAIの知識を学び、受講後に自力で業務全般にAIを取り入れられるようになることをめざす内容です。

経営者・リーダー編	AI実務編
EC事業の売上向上・業務効率化に直結する手法 ChatGPTなどAIツールの実務での活用方法 データ分析・マネジメント手法の実践 商品戦略・販促施策の効果的な立案	EC実務の土台となるフレームワークの習得 ChatGPTなどAIツールの実務への組み込み方 モールSEO・商品ページ改善・転換率向上の手法 売上分析・利益管理の基本的な考え方

「助成金申請の体験談」を紹介します

実際に助成金を活用して本研修を受講された企業様がいらっしゃいます。各企業様が自社で申請手続きを行い、無事に助成金を受給され、実質的な負担を大幅に軽減して研修を受講いただけました。

実際の体験談より

「申請代行費用が意外に高くて、それなら自分でやるしかないと思ったんですが…意外とできました！取り掛かるまでが一番大変で、心理的なハードルが高いのですが、実際にやってみると思っていたよりもスムーズに進められました」
（ファッション系EC事業者様）

申請手続きについて

申請には「職業訓練実施計画届」「事業展開等実施計画」などの書類と、研修内容を示す資料が必要です。なお、当社では申請書類の作成・提出代行は行っていません。

申請に必要な書類一覧

＜申請書式＞　※事業外訓練の場合

• 職業訓練実施計画届
• 事業展開等実施計画
• 対象労働者一覧
• 事前確認書

＜提出資料＞　※いずれもコマースデザインからご提供できます

• 訓練カリキュラム、受講案内等
• 訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等

出典：厚生労働省HP

申請に必要な資料を無料提供

お問い合わせいただいた方に、「訓練カリキュラム」をご提供します。
申請時に添付資料としてご活用いただける書式です。過去に申請に使用されて受理された実績があります。

受講案内などはお申込みいただいた際にご送付いたします。

助成金申請要件チェックリスト

以下の条件を満たす企業様が対象となります。該当する項目をチェックしてご確認ください。

基本要件

□ 雇用保険に加入している従業員が受講予定である
□ 労働関係法令を遵守している
□ 受講する従業員の雇用状況や勤務の記録などを提出できる
　（支給申請時：雇用契約書・勤務記録・賃金台帳の写し等が必要）

申請できない要件

□過去5年以内に助成金の不正受給がある
□前年度より前に労働保険料の未払いがある
→追納すれば申請可能になるケースも
□過去1年以内に労働法令違反の実績がある
例）残業代未払いや36協定違反など
□申請日・支給日までに雇用保険適用事業者でなくなっている
□申請日・支給日までに倒産している
□性風俗営業等を行っている、接待を伴う飲食等営業を行っている、反社会的勢力と関係している

その他の支給要件があります。詳しくは管轄の労働局へご確認ください。

代表者お一人での事業（従業員ゼロ）の場合

代表者お一人での事業（従業員ゼロ）の場合は、この助成金は対象外となりますが、地域の自治体が実施する補助金や助成金制度を利用できる場合があります。

お住まいの都道府県・市区町村のホームページや「補助金ポータル」でご確認ください。

よくあるご質問

Q. 申請は難しくないですか？
A. 必要書類を揃えて手順通りに進めれば、自社でも申請できます。実際に、当社研修を受講された企業様が、自社で申請して審査を通過した実績があります。ご不安な場合は、社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

Q. 申請に期限はありますか？
A. 計画届などは、研修実施の6か月前から1か月前までに提出します。支給申請は、研修終了日の翌日から2か月以内に行います。

Q. 必ず助成金がもらえますか？
A. 申請要領に記載された要件を満たす場合、助成金の対象となる可能性があります。研修開始の1か月前までに計画届を提出しても、支給可否は研修終了後の支給申請に対する審査で決まるため、受給を確約するものではありません。
計画届は研修開始の6か月前から提出できますので、早めのご準備をおすすめします。

Q. 申請のサポートはしてもらえますか？
A. 当社では、申請書類の作成・提出代行は行っていません。研修カリキュラムや受講案内など、研修に関する資料をご提供します。自社での申請が難しい場合は、社会保険労務士にご相談ください。

当社からは、申請をスムーズに進めていただけるようチェックリストや申請書の添付資料をご用意しています。添付資料は、研修内容を具体的に説明するもので、過去に申請に使用され、受理された実績があります。

Q. 申請に必要な資料はもらえますか？
A. はい。申請時に添付できる「訓練カリキュラム」を、お問い合わせいただいた方に無料でお渡しします。受講案内はお申込み時にお送りします。

Q. 過去に他の研修で助成金を使いました。申請できますか？
A. 令和8年8月3日以降の計画届によるeラーニングを含む研修では、同じ方への本コースの助成は原則1年度（4月〜翌年3月）に1回までです。前職での該当する助成歴も含め、受講者ご本人にご確認ください。経過措置などで判断に迷う場合は、管轄労働局にご相談ください。

助成金申請をご検討の方へ

まずはお気軽にご相談ください

「うちの会社でも申請できる？」「どんな準備が必要？」など、ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

助成金活用のチェックリストや、より詳しい資料もご用意しております。

申請期限までの準備期間にご注意ください

「職業訓練実施計画届」などの提出期限は、研修開始の1か月前までです。社内での受講検討や必要書類の準備にも時間がかかるため、締切間近では申請に間に合わない場合があります。

また、助成金は予算の範囲内で支給されますので、早い段階からのご検討をおすすめします。

お問い合わせ

研修の内容や分からないことや不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

※本ページはコマースデザインのEC研修の助成金活用に関するご案内です。
※経営者・リーダー向け研修の詳細はこちら、AI実務編の詳細はこちらをご覧ください。